法務大臣閣議後記者会見の概要「名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する質疑について」（2022年3月8日）（外部リンク：法務省ウェブ）
名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する質疑について
【記者】
前回の記者会見で、昨年３月６日に名古屋入管で死亡したウィシュマさんの件について哀悼の意を述べられ、二度とあってはならないと御発言されました。
この間、上川法務大臣のときに作成された調査報告書に基づいて１２項目の改善策を中心に取り組んでこられたわけですが、強制送還を大前提とした原則収容主義に基づく退去強制手続が抜本的に改善されない限り、今後も同じことが繰り返されるという意見が多数あります。
国会の法務委員会での質疑も始まり、この点についてビデオ開示のことについても議論されると思うのですが、上川大臣のときに作成された内部の調査報告書を見直し、法務省から独立した専門の第三者委員会によって再調査を行うことや、その前提として、ウィシュマさんの御遺族や代理人と面談し、報告書の内容やビデオ開示の在り方について意見交換するようなお考えを大臣はお持ちでしょうか。
【大臣】
調査報告書では、可能な限り客観的な資料に基づき、医師、弁護士等の外部有識者の方々に御意見・御指摘をいただきながら事実を確認し、考えられる問題点を幅広く抽出して検討がなされました。
問題点の検討に当たっても、外部有識者の御意見・御指摘に基づいて評価が示されており、客観性・公平性を確保しつつ、十分な検討が尽くされたものと認識しています。
したがって、再検証が必要だとは考えていません。
大事なことは、今回の調査報告書で示された改善策を速やかに具体化することであり、改善策について着実に取組を進めていきたいと考えています。