法相会見(2022年3月11日)ウクライナへの支援等に関する質疑について

法務大臣閣議後記者会見の概要「ウクライナへの支援等に関する質疑について」(2022年3月15日)(外部リンク:法務省ウェブ

ウクライナへの支援等に関する質疑について

【記者】
 大臣は、本日午後、ウクライナ大使と会談して支援等について協議されるということですが、法務省として具体的にどのような支援を大使にお伝えする予定でしょうか。
 また、先日の法務委員会で、大臣がウクライナからの避難民について、8人の方が日本にいらっしゃったとの発言がありましたが、それ以降、新たに入国された方がいるのか、その方たちにどのような具体的な支援をされたのか、併せてお聞かせください。

【大臣】
 本日の面会では、コルスンスキー大使に、まず、国家の主権と独立のために奮闘されているウクライナ国民への敬意とロシアの侵略による犠牲者への弔意を心から表したいと考えています。
 ロシアによる一方的な侵略を厳しく非難し、ウクライナと連帯していく我が国の強い決意を改めてお伝えしたいと思います。
 その上で、法務省としてできる協力について、意見交換をさせていただく予定です。
 我が国では、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くし、我が国への避難民の受入れを進めていきます。
 法務省においては、我が国に避難を希望されるウクライナ人の方の個々の置かれた状況に十分配慮しながら、我が国に速やかに入国を認めることとしています。
 また、本邦に在留できる地位のみならず、受入れ後の生活支援など幅広い分野にわたる支援について、政府全体で対応していく必要があります。
 法務省においても、政府全体での検討を踏まえ、関係省庁と連携の上、積極的かつ適切に対応してまいる所存です。
 また、総理がウクライナからの避難民の受入れを表明された3月2日以降、退避を目的として本邦の親族等を頼りに入国した方は、3月9日までで13人となっています。
 具体的な対応等の内容についてはお答えを差し控えます。

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