大晦日まで、全難連が選ぶ2021年難民10大ニュースをカウントダウン形式で発表しています。
2. 難民条約加入40年
1981年に難民条約を批准し，82年から施行された難民認定制度が40年を迎えた。当初60日ルールのもとで難民鎖国と言われた時代は2005年に変化し，新たに難民審査参与員制度も導入されたものの，近年一次は1％に満たず，不服の段階では0.1％にも満たず，難民条約締約国としての義務の履行がなされない状態が続いている。
いま，難民保護の本旨が尽くされない状態で，送還停止効の一部解除の法案が提出される等，難民保護の本筋に向かうのか否か，日本は再び岐路にたっている。
【参考情報】
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- 全難連提言「国際的に保護を必要とする難民等の受入れのための難民認定手続・保護基準の改革に向けた提言」（2021年11月9日）
- 記事「難民条約加入40年 「鎖国」の批判やまず 認定されない少数民族 国連も収容の是正要求」共同通信／中部経済新聞（会員記事）（2021年10月7日）
- 記事「五輪があぶり出した「難民鎖国」 入管行政に透明性を」日本経済新聞（会員記事）（2021年7月27日）
- 記事「入管難民法、真の「改正」へ課題は 薄い難民保護意識、根幹に 全国難民弁護団連絡会議代表に聞く」信濃毎日新聞（2021年6月3日）
- 記事「（外国人の「共生」の実相）「難民鎖国」脱却遠く 入管法改正断念、課題なお」日本経済新聞（会員記事）（2021年6月2日）
- 記事「【連載】あなたの隣で～難民鎖国ニッポン」共同通信（2021年4月8日～12日） 第1回「厳しい認定、外国人を取り締まる役所が担当」；第2回「助けを求めたのに、身柄拘束された」；第3回「申請を繰り返したら、強制送還」；第4回「負担重い政府案、野党は抜本改革提起」；第5回「「共生」より「管理」の歴史、外国人に選ばれる国へ」