法相会見（2021年11月12日）名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する質疑について

【記者】
 先日，名古屋入管で死亡したスリランカ人女性の妹さんたちが，名古屋地検に刑事告訴しましたが，その際に，古川大臣との面談を求めていることや，岸田首相に手紙を送って，この事件の真相究明やビデオの開示などを今後求めていくということで発言されていました。
 大臣は，御遺族にお会いするつもりがあるのかどうか，改めて確認させてください。お願いします。

【大臣】
 御遺族との面談については，改めて対応を検討していきたいと考えています。

【記者】
 昨日，亡くなったスリランカ人女性の関係で，ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」など５つの市民団体が，入管庁が出した最終報告書には，ＤＶの専門家による検証がないということで，「報告書をＤＶの専門家によって再検証してほしい。」という指摘をなさっています。
 ８月に，入管庁の部長さんが，「検討します。」ということを私の質問に対してお答えいただいたのですが，それ以降，ＤＶの専門家による最終報告書の見直しという話が出ていません。これをどう考えているのか。
 スリランカ人女性は，当初，男から堕胎を強要されたり，様々な暴行を受けたということを話していたにもかかわらず，入管庁では，ＤＶ被害者だという認定さえされていなかったことが，報告書からも分かっています。やはり，ＤＶの専門家の検証がなかったので，ＤＶの専門家による報告書の再検討が必要だと思うのですが，この点，大臣がどうお考えかお聞かせください。

【大臣】
 亡くなられた方がＤＶ被害者として保護されるべきではなかったかということについては，調査報告書においても，確たる判断を示すことは困難であるとされています。
 出入国在留管理庁においては，全国の官署に対して，措置要領の趣旨及び内容等を改めて周知徹底して，このような対応が二度と起こらないように対処しているところです。
 調査報告書は，外部有識者にビデオ映像も全て御覧いただいた上で，公平・客観的な立場から，様々な御意見・御指摘をいただきながら，調査・検討が尽くされたものと考えています。