入管資料（2003年2月7日）法務省入管局「平成14年における難民認定者数等について」

法務省入国管理局「平成14年における難民認定者数等について」（2003年2月7日）

平成１５年２月７日
担当：法務省入国管理局

平成１４年における難民認定者数等について
　平成１４年に我が国において難民認定申請を行った者は２５０人であり，前年に比べると１０３人減少した。また，平成１４年に我が国において難民と認定された者は１４人である。
申請者の国籍は，申請の多い順で，トルコ，ミャンマー，パキスタン，中国(本)となっている。また，難民と認定された者の主な国籍はアフガニスタンであった。
なお，難民と認定されなかったものの，平成１４年において，人道的な理由から特に在留を認められた者は４０人であり，難民と認定された者と合わせると合計５４人になる。
１ 　平成１４年における難民認定申請及び処理状況
平成１４年に我が国において難民認定申請を行った者は２５０人であり，前年に比べると１０３人減少した。同年内の処理数は２６４人であり，その内訳は，認定１４人（前年２６人），不認定２１１人（前年３１６人），申請取下げ３９人（前年２８人）であった。
平成１４年においては，トルコ人，ミャンマー人，パキスタン人，中国人の順番で申請が多く，その４か国で全体の約５５パーセントを占めた。また，近年の特徴として，アフリカ諸国の出身者からの申請数が増加したことが挙げられる。
なお，難民と認定されなかったものの，平成１４年において，人道的な理由から特に在留を認められた者は４０人であり，これらの者に難民と認定された者の１４人を加えたものが実質的に庇護を与えられた者であり，合計すると５４人（実質的庇護率２４％）となっている。
２ 　難民条約加入以降における難民認定申請の処理状況
（１ ）難民認定申請の処理状況
難民認定制度が発足した昭和５７年１月から平成１４年１２月末までにおける難民認定申請の処理状況についてみると，申請２，７８２人，認定３０５人（不認定に対する異議の申出において認定された者７人を含む。），不認定１，９２５人（不認定に対する異議の申出において認定された者７人を除く。），取下げ３７９人となっており，全体を通しての認定率は１３.６パーセントとなっている。
（２ ）難民認定申請者の国籍数
申請者の国籍数についてみると，制度発足の昭和５７年は１７か国，１０年後の平成４年は１１か国であったのが，平成１４年には２７か国に増加しており，近年多国籍化が顕著となっている。また，制度発足から平成１４年までの２１年間では，合計６１か国になっている。
難民認定申請及び処理数の推移

平成１４年１２月３１日現在
年　　　別 申　請　数 認　　　定 不　認　定 取下げ等 人道配慮に
よる在留
昭和５７年 530 67（　） 40 59 　
　　５８年 44 63（　） 177 23 　
　　５９年 62 31（　） 114 18 　
　　６０年 29 10（　） 28 7 　
　　６１年 54 3（　） 5 5 　
　　６２年 48 6（　） 35 11 　
　　６３年 47 12（　） 62 7 　
平成元年 50 2（　） 23 7 　
　　２年 32 2（　） 31 4 　
　　３年 42 1（　） 13 5 7
　　４年 68 3（　） 40 2 2
　　５年 50 6（　） 33 16 3
　　６年 73 1（　） 41 9 9
　　７年 52 2（ 1） 32 24 3
　　８年 147 1（　） 43 6 3
　　９年 242 1（　） 80 27 3
　１０年 133 16（ 1） 293 41 42
　１１年 260 16（ 3） 177 16 44
　１２年 216 22（　） 138 25 36
　１３年 353 26（ 2） 316 28 67
　１４年 250 14（　） 211 39 40
合　　計 2,782 305（ 7） 1,932 379 259
（注１ ）平成７年，１０年，１１年及び１３年の認定のカッコ内は，難民不認定とされた者の中から異議申出の結果認定された数であり，内数として計上されている。
（注２ ）人道配慮による在留は，難民不認定とされた者のうち，人道配慮することとされた者の数であり，在留資格変更許可及び期間更新許可数も含まれる。
　

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