入管資料（2006年2月24日）法務省入管局「平成17年における難民認定者数等について」

法務省入国管理局「平成17年における難民認定者数等について」（2006年2月24日）　※リンク切れ

平成１８年２月２４日
担当：法務省入国管理局

平成１７年における難民認定者数等について

　平成１７年に我が国において難民認定申請を行った者は３８４人であり，前年に比べ４２人減少した。また，同年に難民として認定した者は４６人で，前年と比較して３１人増加した（約３倍）。これは，同年中に難民認定処分及び不認定処分を受けた者２９５人のうち約１５．６パーセントを占めており，また，我が国に難民認定制度が発足した昭和５７年以降，３番目の数である。
また，申請者の国籍別では，申請の多い順に，ミャンマー，トルコ，バングラデシュとなっているが，特にミャンマー国籍を有する者の申請が急増している。難民と認定した者の国籍も，その９割以上がミャンマーであった。
なお，難民と認定しなかったものの，人道的な理由等から特に在留を認めた者は９７人で，難民として認定した者を合わせた数（庇護数）は１４３人となる。これは，昭和５７年以降最高の数である。

第１	平成１７年における難民認定申請・異議の申立及び処理の状況

１	難民認定申請数及び処理数

(1)	難民認定申請数難民認定申請を行った者（以下「申請者」という。）は３８４人であり，前年に比べ４２人（約１１パーセント）減少した。主な国籍別申請者数は，多い順に，ミャンマー２１２人，トルコ４０人，バングラデシュ２９人となっている。特徴としては，トルコ人の申請者が前年に比べ９１人（約７０パーセント）減少した一方で，ミャンマー人の申請者が前年に比べ７４人（約５４パーセント）増加し，ミャンマー人の申請者が全体の約５５パーセントを占めるに至ったことが挙げられる。
(2)	処理数難民認定申請を処理した数は３２７人であり，その内訳は，難民と認定した者（以下「認定者」という。）４６人，難民と認定しなかった者（以下「不認定者」という。）２４９人，申請を取り下げた者３２人であった。難民認定処分及び不認定処分を受けた者に占める認定者の割合（難民認定率）は，約１５．６パーセントであり，これは前年比１０．７ポイント増である。なお，認定者の国籍を見ると，認定者中４３人がミャンマー国籍の者であり，これは全体の約９３パーセントに当たる。
(3)	入国時の態様申請者の我が国への入国時における態様は，合法入国者３０３人（申請者全体の約７９パーセント），不法入国者８１人（申請者全体の約２１パーセント）となっており，昨年と比較して不法入国者の割合が約１１ポイント増加している。なお，過去５年間における年別・入国時の態様別内訳は別表１のとおりである。
(4)	申請時の在留状況申請者の申請時における在留態様は，正規在留者１０９人（申請者全体の約２８パーセント），不法滞在者等２７５人（申請者全体の約７２パーセント）となっており，昨年と比較して不法滞在者（不法入国者，不法残留者）の割合が約３ポイント増加している。なお，過去５年間における年別・在留態様別内訳は別表２のとおりである。
(5)	身柄拘束後の難民認定申請状況退去強制事由該当者として入国管理局の収容施設に収容された後又は刑罰法令違反者として警察等に逮捕・勾留等された後に難民認定申請した者は，１５１人（申請者全体の約３９パーセント）となっており，昨年と比較して身柄拘束後に難民認定申請した者の割合が約１７パーセント増加している。なお，過去５年間の状況は別表３のとおりである。

２	難民異議申立数及び処理数

(1)	異議申立数難民の認定をしない処分（以下「不認定処分」という。）に対して異議の申立をした者（平成１７年５月に施行された改正法以前に，異議の申出をした者も含み，便宜上，以下「異議申立者」という。）は１８３人である。異議申立者の主な国籍別内訳は，ミャンマー１０２人，トルコ２３人となっており，ミャンマー国籍の者のみで約５６パーセントを占めた。
(2)	処理数異議の申立を処理した数は１９５人で，その内訳は，異議の申立に理由があるとされた者（認定者）は１５人，理由がないとされた者（不認定者）は１６２人，異議の申立を取り下げた者等は１８人であった。異議審における認定者及び不認定者に占める認定者の割合（難民認定率）は，約８．５パーセントであり，これは前年比４．８ポイント増である。なお，認定者のうち１４人がミャンマー国籍の者であり，これは全体の約９３パーセントに当たる。
(3)	所在不明等

ア	申立中の所在不明数異議申立者のなかで，平成１７年末の時点で逃亡等により所在不明となっている者は４６人にのぼり，所在不明者の主な国籍別内訳は，トルコ人２２人，パキスタン人１２人となっている。
イ	申立取り下げ数異議申立者のうち，取り下げ・終止とされた案件は１８件であり，取り下げ等をした者の主な国籍別内訳は，トルコ人６人，ミャンマー人４人となっている。

３	庇護数難民と認定しなかったものの，人道的な理由を配慮し在留を認めた者（以下「人道配慮」という。（注））は９７人であり，うち５２人（約５４パーセント）はミャンマー国籍を有する者である。また，上記人道配慮した数に認定者数を加えた１４３人が，我が国が実質的に庇護を与えた者であり，これは，我が国に難民認定制度が発足した昭和５７年以降最高となった。

（注	）「人道的な理由を配慮し在留を認めた者」とは，難民不認定処分を受けた者について，引き続き本邦での在留を認める決定を行った者を指す。なお，昨年中庇護を与えた者の中には，平成１６年以前に難民不認定処分を受けていたものの，その後の事情の変化を踏まえて，改めて庇護を与えることとしたものを含んでいる。したがって，平成１７年中に難民認定処分及び不認定処分を受けた２９５人のうち庇護を与えた者が１４３人いるというわけではない。

第２	難民条約加入以降における難民認定申請及び異議の申立の処理状況（最近５か年の特徴を含む。）【別表４及び５】

１	難民認定申請数及び処理数（一次審査）

　　 (1)

　難民認定申請数
難民認定制度が発足した昭和５７年１月から平成１７年１２月末までの申請者数は３，９２８人であり，申請者の多い国籍についてみると，ミャンマー７０９人（約１８パーセント），トルコ６５４人（約１７パーセント），パキスタン４１７人（約１１パーセント）となっている。
なお，平成１３年から同１７年までの過去５年間（以下「過去５年間」という。）における年別にみた主な国籍別申請者数は次のとおりである。

【過去５年間における年別・主な国籍別申請者数（上位３か国）】

年	国籍	申請者数
平成13年	トルコ	123
	アフガニスタン	78
	パキスタン	47
平成14年	トルコ	52
	ミャンマー	38
	パキスタン	26
平成15年	ミャンマー	111
	トルコ	77
	イラン	25
平成16年	ミャンマー	138
	トルコ	131
	バングラデシュ	33
平成17年	ミャンマー	212
	トルコ	40
	バングラデシュ	29

　　 (2)

　難民認定申請の処理数
昭和５７年１月から平成１７年１２月末までの間に難民認定申請を処理した数は３，６２４人であり，その内訳は認定者３７６人，不認定者２，７７３人，申請を取下げた者等４７５人となっている。
難民認定処分及び不認定処分を受けた者に占める認定者の割合（難民認定率）は，約１１．９パーセントである。
主な国籍別認定者数はミャンマー９０人，ベトナム５９人，イラン５４人となっており，このうちミャンマー国籍を有する者については，難民認定処分及び不認定処分を受けた者の合計は４８２人であり，このうち約１８．７パーセントが難民認定されている。
なお，過去５年間における年別にみた主な国籍別認定者及び不認定者数は次のとおりである。

【過去５年間における年別・主な国籍別認定者数】

年	国籍	認定者数
平成１３年	ミャンマー	12
平成１４年	アフガニスタン	6
平成１５年	ミャンマー	5
平成１６年	ミャンマー	9
平成１７年	ミャンマー	29

【過去５年間における年別・主な国籍別不認定者数（上位３か国）】

年	国籍	不認定者数
平成１３年	トルコ	165
	アフガニスタン	39
	ミャンマー	35
平成１４年	アフガニスタン	40
	パキスタン	38
	トルコ	30
平成１５年	ミャンマー	73
	トルコ	65
	中国	32
平成１６年	トルコ	136
	ミャンマー	46
	イラン	13
平成１７年	ミャンマー	118
	バングラデシュ	28
	トルコ	27

２	難民異議申立数及び処理数（異議審）

　　 (1)

　難民異議申立数
昭和５７年１月から平成１７年１２月末までの間における不認定処分に対する異議申立者は１，８６２人である。
また，過去５年間における年別にみた主な国籍別異議申立者数は次のとおりである。

【過去５年間における年別・主な国籍別異議申立者数（上位３か国）】

年	国籍	異議申立者数
平成１３年	トルコ	82
	アフガニスタン	28
	ミャンマー	23
平成１４年	トルコ	57
	アフガニスタン	45
	パキスタン	37
平成１５年	ミャンマー	65
	トルコ	45
	中国	30
平成１６年	トルコ	78
	ミャンマー	38
	イラン	11
平成１７年	ミャンマー	102
	トルコ	23
	バングラデシュ	14

（注	）難民認定申請が不認定処分となり，その告知を受けて異議の申立をした者

　なお，過去５年間における不認定処分に対する異議申立の占める割合は約７８パーセントであり，各年別にみた割合は次のとおりである。

○	平成１３年　約７１パーセント
○	平成１４年　約８５パーセント
○	平成１５年　約７６パーセント
○	平成１６年　約８４パーセント
○	平成１７年　約７６パーセント

　　 (2)

　難民異議申立の処理数
昭和５７年１月から平成１７年１２月末までの間に異議の申立を処理した数は１，７５２人であり，その内訳は異議の申立に理由があるとされた者（認定者）が３２人，理由がないとされた者が１，４２５人，異議の申立を取下げた者等が２９５人となっている。
なお，平成１６年及び同１７年において，異議の申立に理由があるとされた者（認定者）の主な国籍は次のとおりである。

【年別・主な国籍別異議申立における認定者数】

年	国　籍	認定者数
平成１６年	ミャンマー	5
平成１７年	ミャンマー	14

第３	難民認定関係訴訟の状況

１	難民認定関係訴訟件数平成１７年中に提起された難民不認定処分取消請求訴訟は５２件であり，昨年（２５件）より増加した。同訴訟提起に係る主な国籍別件数は，ミャンマー３４件，イラン及びスリランカ各４件となっている。なお，過去５年間に提起された同訴訟件数は１９０件で，同訴訟の年別・国籍別提起件数の推移は別表６のとおり。
２	訴訟係属等の状況平成１７年末現在における難民不認定処分取消請求訴訟の係属件数は１１７件であり，主な国籍別係属件数は，ミャンマー５１件，トルコ２０件，アフガニスタン１３件，イラン１２件となっており，この４か国で全体の同訴訟係属件数の約８２パーセントを占めている。また，同訴訟の裁判所別係属件数は，地方裁判所９１件，高等裁判所２０件，最高裁判所６件となっている。なお，難民不認定処分取消請求訴訟について，訴訟の取下げ等判決以外の事由により当該訴訟が終了した件数は，ミャンマー１３件，イラン３件，アフガニスタン及びソマリア各２件等計２５件である。
３	判決等の状況平成１７年中に判決が下された難民不認定処分等取消請求訴訟は６２件であり，そのうち国側が勝訴したのは５２件である。難民関係訴訟全体において国側が勝訴した件数が占める割合は，約８４パーセントとなっている。

第４	平成１７年５月１６日に施行された改正法の運用状況

　　１

　仮滞在許可
不法滞在者である難民認定申請中の者の法的地位の安定化を速やかに図るべく，在留資格未取得外国人から難民認定申請があった場合，一定の要件に該当する場合を除き，その者に仮に本邦に滞在することを許可するものとされ（法６１条の２の４第１項），ここにいう許可を仮滞在許可という。
仮滞在の処理人数は３２６人であり，そのうち許可となった者は５０人，不許可となった者は２７６人であった。
主な不許可理由は，

○	本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日）から６か月を経過した後に難民認定申請をしたこと…１６６人
○	既に退去強制令書の発付を受けていたこと…９１人
○	迫害のおそれのあった領域から直接本邦に入ったものでないこと…５８人

である。（注）

（注	）１人の申請者について不許可理由が複数ある場合は，そのすべてを計上しているため，不許可理由の合計は不許可者数と一致しない。

　　２

　難民審査参与員制度

) 難民異議申立手続については，その公正性，透明性を図るべく，法務大臣は，異議申立てに対する決定に当たっては，難民審査参与員の意見を聴かなければならないものとされた（法６１条の２の９第３項）。

) 法務大臣は，異議申立てを受けたすべての案件について，３名の難民審査参与員の意見を聴くこととしているが，これに先立ち，異議申立人等がその意見を述べる口頭意見陳述や，難民調査官や難民審査参与員が異議申立人に対して質問する審尋を行っている。
平成１７年における口頭意見陳述・審尋期日の開催回数はのべ５５回である。このうち，当該案件に関する２回目以降の期日（いわゆる続行期日）は５回である。
難民審査参与員は，口頭意見陳述・審尋期日の実施後，他の難民審査参与員と意見を交換した上，意見書を作成して法務大臣に提出する。意見書の書式は自由であり，難民該当性の有無のみならず在留配慮に関する意見が付される例も見受けられる。

) 平成１７年に参与員から意見書が提出された案件は４８件であるが，このうち，難民該当性を認めるものが５件，難民該当性は認められないものの在留配慮の要ありとするものが１０件となっている。
その国籍別内訳を見ると，難民該当性を認める５件のうち４件はミャンマー，１件はアフリカ諸国のものであり，在留配慮の要ありとするものはいずれもミャンマー国籍を有する者の案件である。
なお，これまでのところ，法務大臣において，難民審査参与員の意見（意見が分かれたものについては多数意見）と異なる処理をした例はない。

添付資料
１　別表１「難民認定申請者の本邦入国時の状況」［PDF］
２　別表２「難民認定申請者の申請時の在留状況」［PDF］
３　別表３「身柄拘束後の難民認定申請状況」［PDF］
４　別表４「難民認定申請及び処理数の推移」［PDF］
５　別表５「難民不認定に係る異議申立受理及び処理数の推移」［PDF］
６　別表６「難民認定関係訴訟提起件数の推移」［PDF］
７　別紙１「難民と認定した事例」［PDF］
８　別紙２「難民不認定処分関係訴訟事例」［PDF］
９　別紙３「難民審査参与員一覧［PDF］

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