入管資料（2008年2月15日）法務省入管局「平成19年における難民認定者数等について」

第１　平成１９年における難民認定申請及び異議の申立ての状況
１　難民認定申請数及び処理数等
(1) 難民認定申請数
　難民認定申請を行った者（以下「申請者」という。）は８１６人であり，前年に比べ１３８人減少した。
　主な国籍別申請者数は，多い順に，ミャンマー５００人，トルコ７６人，スリランカが４３人となっている。
　特徴としては，ミャンマー人とトルコ人の申請者がそれぞれ前年に比べ，１２６人，７３人減少しているものの，この２か国以外の申請者の合計は，６１人の増加となっている。ミャンマー人とトルコ人の申請者全体に占める割合は，それぞれ約６１パーセント，約９パーセントとなっており，前年に比べ，それぞれ約５ポイント，約７ポイント減少している。
(2) 処理数等
　難民認定申請を処理した数は５４８人であり，前年に比べ約１６パーセント増加した。その内訳は，難民と認定した者（以下「認定者」という。）４１人，難民と認定しなかった者（以下「不認定者」という。）４４６人，申請を取り下げた者等６１人となっている。
ア　認定者
　認定者及び不認定者を合わせた数に占める認定者の割合（難民認定率）は，８．４パーセントであり，これは前年とほぼ同ポイントである。
　主な国籍別認定者数は，ミャンマー３５人，イラン３人となっており，ミャンマー国籍の者のみで，認定者全体の約８５パーセントを占めている。
イ　人道配慮
　難民と認定しなかったものの，人道的な理由を配慮し在留を認めた者（以下「人道配慮」という。（注））は８８人である。
　主な国籍別人道配慮数は，ミャンマー６９人，トルコ７人，アフガニスタン３人，ブルンジ３人となっており，ミャンマー国籍の者のみで約７８パーセントを占めている。
（注）「人道的な理由を配慮し在留を認めた者」とは，難民不認定処分を受けた者について，引き続き本邦での在留を認める決定を行った者を指す。
　なお，平成１９年中に人道配慮した者の中には，平成１８年以前に難民不認定処分を受けていたものの，その後の事情の変化を踏まえて，改めて人道配慮することとしたものを含んでいる。したがって，平成１９年中の認定者及び不認定者を合わせた４８７人のうち庇護を与えた者が１２９人いるというわけではない。
ウ　庇護
　上記人道配慮数に認定者数を加えた数（以下「庇護数」という。）１２９人が，我が国が実質的に庇護を与えた者である。
主な国籍別庇護数は，ミャンマー１０４人，トルコ７人となっており，ミャンマー国籍の者だけで約８１パーセントを占め，初めて単一の国籍の者に対して庇護を与えた数が年間１００人を超えた。
　なお，庇護を与えた者の数１２９人は，昭和５７年以降，平成１７年の１４３人に次いで２番目の数である。
（注）難民条約加入以降における難民認定申請数及び処理数の推移は別表１のとおりである。
(3) 申請時の在留状況
　申請者の申請時における在留態様は，正規在留者が４６０人（申請者全体の約６４パーセント），不法滞在者等は３５６人（同約４４パーセント）となっており，昨年に比べ不法滞在者等の割合が約３３ポイント減少している。
　なお，過去５年間における年別・在留態様別内訳は別表２のとおりである。
２　難民異議申立数及び処理数
(1) 異議申立数
難民の認定をしない処分（以下「不認定処分」という。）に対して異議の申立てをした者（以下「異議申立者」という。）は３６２人である。
異議申立者の主な国籍別内訳は，ミャンマー１９５人，トルコ５１人，スリランカ２４人であり，ミャンマー国籍の者のみで約５４パーセント
を占めた。
（注１）不認定処分に対する異議申立ての占める割合は約８５パーセントである。
（注２）改正出入国管理及び難民認定法の施行（平成１７年５月１６日）前に逃亡等により所在不明となっていた者で，平成１９年に摘発等により所在が明らかとなり，異議申立てを再開した者６人については，異議申立数に含まない。
(2) 処理数
　異議の申立てを処理した数は２２１人で，その内訳は，異議の申立てに理由があるとされた者（認定者）が４人，理由がないとされた者（不認定者）が１８３人，異議の申立てを取り下げた者等が３４人であった。
　認定者の国籍はいずれもミャンマーである。
（注）難民条約加入以降における難民不認定に係る異議申立受理及び処理数の推移は別表３のとおりである。
第２　仮滞在許可制度及び難民審査参与員制度の運用状況
１　仮滞在許可制度
　不法滞在者である難民認定申請中の者の法的地位の安定化を速やかに図るべく，在留資格未取得外国人から難民認定申請があった場合，一定の要件に該当する場合を除き，その者に仮に本邦に滞在することを許可するものとされ（法第６１条の２の４第１項），ここにいう許可を仮滞在許可という。
　平成１９年に仮滞在許可の可否を判断した人数は４３８人であり，そのうち許可した者は７９人，不許可とした者は３５９人である。なお，平成１８年については，それぞれ７２１人，１２２人，５９９人であった。
　平成１９年に仮滞在を不許可とした案件について，その主な理由は，
○本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日）から６か月を経過した後に難民認定
申請をしたこと…２５３人
○既に退去強制令書の発付を受けていたこと…８７人○逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の理由があったこと…５７人
○迫害のおそれのあった領域から直接本邦に入ったものでないこと…１８人
である。（注）
（注）１人の申請者について不許可理由が複数ある場合は，そのすべてを計上しているため，不許可理由の合計は不許可者数と一致しない。
２　難民審査参与員制度
(1) 難民異議申立手続の公正性，中立性を図るべく，法務大臣は，異議申立てに対する決定に当たって，難民審査参与員の意見を聴かなければならな
い（法６１条の２の９第３項）。
　難民審査参与員は，意見の提出に先立ち，異議申立人等の意見陳述に立ち会い，これらの者を審尋することができるとされている。
(2) 平成１９年における口頭意見陳述・審尋期日の開催回数はのべ２０３回である。このうち，同一案件に関する２回目以降の期日（いわゆる続行期日）は４回である。
(3) 平成１９年に異議申立てに対する決定を行った１８７人について，参与員から提出された意見書は１７８件（１８７人）であるが，このうち，難民該当性を認めるものが４件（４人），難民該当性は認められないものの在留配慮の要ありとするものが１８件（２１人）となっており，庇護（難民認定及び在留配慮）率は，約１３．４パーセントである。
その国籍別内訳を見ると，難民該当性を認めるものはいずれもミャンマーであり，在留配慮の要ありとするもの２１人のうち２０人はミャンマーである。
なお，法務大臣において，難民審査参与員の意見（意見が分かれたものについては多数意見）と異なる処理をした例はない。
第３　難民認定関係訴訟の状況
１　難民認定関係訴訟件数
　平成１９年中に提起された難民不認定処分等取消請求訴訟等は８２件であり，前年（６５件）より増加した。係属件数は１８５件であり，前年（１４６件）より増加している。
　なお，過去５年間に提起された同訴訟件数は２７７件で，同訴訟の年別・国籍別提起件数の推移は別表４のとおりである。
２　判決等の状況
　平成１９年中に判決が言い渡された難民不認定処分等取消請求訴訟等は１４６件であり，前年（８１件。差戻し判決１件を含む。）より大幅に増加した。
　主な国籍別判決件数は，ミャンマー７６件，トルコ２５件，イラン１２件であり，この３か国で全体の同訴訟判決件数の約７７パーセントを占めている。
　また，同訴訟の判決件数の内訳は，地方裁判所６８件，高等裁判所５３件，最高裁判所２５件である。
　１４６件の判決のうち国側が勝訴したのは１２５件で，難民関係訴訟全体において国側が勝訴した件数の割合は，約８６パーセントである。