国際社会(2021年3月30日)米国国務省の人権報告書で日本の難民保護は不十分と指摘されました

2020 Country Reports on Human Rights Practices: Japan〔国別人権報告2020年‐日本〕(外部リンク:米国国務省

作成:米国国務省

日付:2021年3月30日

F. 難民の保護

 政府は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)およびその他の人道組織と協力して、難民、庇護希望者、無国籍者、その他の懸念対象者の保護と支援を提供した。

 移民、難民、無国籍者に対する虐待:NGO、市民団体は、難民と庇護希望者の無期限収容と収容施設の状況について懸念を表明した。法律専門家とUNHCRは、長期収容は被収容者の抗議につながり、抗議の一環として、総じて治療目的での放免が必要となるような健康上の懸念を生じさせることを意図したハンガーストライキが試みられることとなったと指摘している。在留管理庁の2020年3月の報告によると、同庁は、一部の被収容者が食事を拒否し、医学的介入を拒否し、一時的に入国管理施設から放免した。法律専門家は、2020年9月の時点で、198人の被収容者が収容に抗議するために全国の在留管理庁の施設でハンガーストライキを行ったと報告している。

 2020年8月、国連人権理事会の恣意的収容に関するワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」)は、イラン人とクルド人の難民申請者をそれぞれ2020年4月までと6月まで、合計約5年間、政府が拘留したことは「恣意的」であると結論づけた。政府は、収容は国内法に従っていると主張したが、作業部会は収容が必要性と合理的な理由を欠いていると指摘している。

 6月、入国者収容施設の長期収容と劣悪な状況に対処するため、法務大臣によって任命された専門家委員会が、国連作業部会と日本弁護士連合会からの勧告を考慮に入れた勧告を提出した。強制送還命令を発付された人々には強制送還を拒否する権利が認められており、ほとんどの人々が拒否した。多くの場合、彼らは、帰国の恐怖と、日本国内における家族の存在が拒否の理由であった。6月に発表された法務省の統計によると、2019年に退去強制命令を受けた人々の大多数が退去強制を拒否した。強制送還を拒否した人々のうち、2019年の60パーセントは難民認定申請段階にある人々であった。法律により、政府は、難民申請に対する結論が出ていない間、強制送還対象者であっても強制送還することができない。

 2020年10月、弁護士会連合会の会長は、政府に対し、ワーキンググループの結論に真剣に向き合い、それに従って出入国管理法を改正するよう要請した。しかし、同月、法務大臣は、退去強制令書の発付を受けた人々が強制送還を受け入れれば、長期収容問題は終わるとのコメントを公表した。

 庇護へのアクセス:法律には庇護または難民の地位の付与についての規定がある。しかし、日本の難民審査プロセスは高い要件を課している。2019年、政府は10,375件の申請と審査請求のうち難民の地位を与えられた件数は44件であった(2018年は10,493人のうち42人)。NGOとUNHCRは、認定率が低いことに懸念を表明した。市民団体と法律家グループは、制限的なスクリーニング手続の結果、申請者が自発的に申請を取り下げ、国外追放を受け入れるに至っていることに懸念を表明し、特に申請内容を判断する際に使用される「迫害の恐れ」の政府の解釈があまりに制限的であると主張した。市民団体は、申請者が難民として認められるまでに平均3年かかり、審査請求を何度も行った事案では、10年続いた事例もあったと報告している。

 在留管理庁は、難民の地位を付与するかどうかについての審査する行政手続きを設けている。難民と庇護申請者は、弁護士をこの第1段階の審査に参加させることを許されていない。ただし、保護者がいない15歳以下の未成年者や障害のある申請者などの脆弱な立場にある申請者は例外であり、一次審査への弁護士の参加の承認を申請することができる。しかし、法律専門家は、政府が一次審査への弁護士の参加を許可したのは1件だけであると報告している。

 在留管理庁は、一次審査について申請者の不服申し立てを審査する審査請求手続きも設けている。

 法務大臣によって(法律により)省外から任命された委員会である難民審査参与員は、一次審査で難民の地位を認められなかった人々の審査請求を検討するために審尋手続きを開催する。参与員による審尋が開催される請求人は全員、代理人の出席を得る権利が与えられている。法務省によると、参与員には大学教授、元検察官、弁護士、元外交官、NGOの代表者などが含まれていた。大臣は参与員の意見を聞く義務があるが、受け入れる義務はない。法務専門家は、2019年に審査請求を行った8,291人の申請者のうち難民の地位を与えられたのは1人だけであったという法務省の統計を挙げて、審査請求手続きが公正な判断を下していることに疑問を呈している。

 法律扶助を求めるほとんどの難民・庇護希望者は、政府が資金を拠出する法律扶助を利用できなかったため、弁護士連合会が2020年も、公的法律扶助を利用できない難民申請者に連合会独自の法律扶助制度を提供した。

 不法に、または在留を許可する査証なしで日本に入国した難民申請者は収容対象者となるが、有効なビザを有する状態で難民申請を提出する申請者が増加しています。法務省は、2019年に約97%(10,375人の申請者のうち10,073人)が一時滞在者資格、短期労働者資格など、合法的なビザの保有者であったと発表している。

 2019年、政府は、日本に合法的に居住していない者を含め、37人の申請者に、難民の地

位には該当しないが人道上の理由に該当するとして在留資格を付与した。その37人以外の申請者は退去強制対象者であるが、難民の地位を再申請することができた。法務省によると、2019年に自発的に帰還した者は8,967人、非自発的な送還件数は516人であった。2019年12月の時点で、国外追放命令の対象となる2,217人が入国管理施設の外に居住することが許可されていた。退去強制令を発付された942人が入管収容施設に収容された。収容期間に法的制限はない。新型コロナウィルスの流行を受けて、感染の拡大を防ぐために、多くの被収容者が収容を解かれたと法務大臣は説明している。

 通常の庇護申請制度に加えて、政府は難民を受け入れる第三国難民第三国定住プログラムを設けている。4月、政府はこのプログラムの下で受け入れられる難民の上限を30から60に引き上げ、NGOはこれに喝采を送ったが、受け入れられる難民の総数が少ないことに懸念を表明し続けた。新型コロナウィルスの流行に関連した懸念により、受け入れ枠拡大の実施が遅れることとなった。約300人のロヒンギャイスラム教徒も、ビルマでの民族的・宗教的迫害に基づく人道的理由により特別滞在許可または一時滞在ビザを得て日本に在留している。ロヒンギャで難民の地位を与えられた者は20人に満たない。ほぼ同じ数のロヒンギャ庇護希望者が仮放免により収容所から放免されているが、働くことは許可されておらず、再収容される可能性がある。

 法務省、弁護士会連合会、なんみんフォーラムは、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港に到着した個人に宿泊施設、国内生活に関するアドバイス、法律サービスを提供するための収容代替措置プロジェクトの実施に引き続き協力した。彼らは、一時上陸または仮滞在許可を受け、難民申請を行った。政府の助成を受けた市民団体と寄付がこのプロジェクトに資金を提供している。NGOは、2018年7月以降について空港や港に到着した難民申請者の数に関する政府の統計が欠落していることに懸念を表明した。

移動の自由:滞在許可を与えられた庇護申請者は、当局に居所を報告することを含め、居住条件も移動条件も課されず居住、移動することができる。退去令書に基づいて収容されている庇護希望者は、体調不良、人身売買の被害者であった場合、その他法務省によって相当性があると判断された理由により、仮放免される場合がある。仮放免は就労許可を与えられず、在留管理局に毎月出頭する義務、居住する県外へ旅行する場合には事前に報告する義務、居住地の変更を在留管理局に報告する義務など、いくつかの制限が課せられている。仮放免制度には、個々のケースに応じて300万円(28,000ドル)の保証金の納付が必要となる。条件に違反した難民または庇護希望者は再収容される可能性があり、保証金は没取の対象となります。弁護士は、最近の事件では、違法に働いていることが判明した者は最低3年間の収容という処罰を課されたと述べている。

 難民の地位を与えられた人は、一定の要件を満たすことを条件として、国内だけでなく海外にも自由に旅行することができる。

雇用:庇護申請時に有効なビザを有しており、当局が難民として認められる可能性があると判断した申請者は、難民として認定される可能性があると判断された日から2か月以内または8か月以内に就労許可を申請できる。申請者は、ビザの有効期限が切れる前に、収入を得るための活動に従事する許可を申請しなければならない。申請者が就労するには就労許可が必要である。承認前一時的に政府が資金提供するアジア人福祉教育財団の一部である難民事業本部が、経済的に困窮している一部の申請者に少額の保護費を給付している。

 難民の地位を与えられた人は完全雇用の権利を有している。

基本サービスへのアクセス:労働権の条件を満たす人を除いて、難民認定の申請者が受けられる社会的福祉制度は限られており、医療から排除されている。こうした地位の結果、彼らが身を寄せる公的財源によって運営されているシャルターは過密状態にあり、違法な雇用、政府の財政支援、NGOの支援への依存を余儀なくされている。

 難民の地位を与えられた人々は、他の外国人がしばしば経験する住宅、教育、雇用などの面での差別に直面した。

一時的保護:2019年に政府は、難民には該当しないと判断された難民申請者37人に一時的保護を付与した。 37人のうち27人は日本人と結婚しているか、その子どもが日本国民であった。残りの10人は、シリアからの7人を含め、母国の状況に基づいて滞在する許可を与えられた。彼らは地域に居住し就労することができる。

G. 無国籍者

 法律により、20歳以上の無国籍者は、5年以上継続して日本に居住していること、素行善良であること、経済的安定性を有するなどの一定の基準を満たした場合に帰化が認められる。

 1月、東京高等裁判所は、難民申請不認定処分を受けた無国籍の男性に対する退去強制令書が無効であるとの判決を下し、「その男性がこの地球上に行く場所がなかったことは明らかだった」と判示した。さらに、裁判所は、無国籍の男性が母国であるジョージアで生活を築くことはできないことを認め、退去令書には「瑕疵がある(defective)」と認定した。

(翻訳:岩田賢司 氏)

F. PROTECTION OF REFUGEES

The government cooperated with the Office of the UN High Commissioner for Refugees (UNHCR) and other humanitarian organizations in providing protection for and assistance to refugees, asylum-seekers, stateless persons, and other persons of concern.

Abuse of Migrants and Refugees, and Stateless Persons: NGOs and civil society groups expressed concern about the indefinite detention of refugees and asylum-seekers and conditions in detention facilities. Legal experts and UNHCR noted that lengthy detention led to detainee protests, including by hunger strikes, generally intended to create a health concern that would warrant medical release. According a March report by the Immigration Services Agency, authorities temporarily released some detainees from immigration facilities when they refused to eat and refused medical intervention. Legal experts reported that as of September, 198 detainees engaged in hunger strikes in immigration facilities around the nation to protest their detention.

In August the UN Human Rights Council Working Group on Arbitrary Detention (Working Group) concluded that the government’s detention of an Iranian and a Kurdish applicant for refugee status for a cumulative total of nearly five years–until April and June–was “arbitrary.” Although the government argued the detention was in accordance with domestic law, the Working Group maintained the detentions lacked necessity and reasonable grounds.

In June an expert panel appointed by the justice minister to address lengthy detentions and poor conditions in immigration facilities submitted recommendations that took into account recommendations from the UN Working Group and Japan Federation of Bar Associations. Persons under deportation order had the right to refuse deportation and most did, often because of fear of returning home or because they had family in the country. According to Justice Ministry statistics released in June, in 2019 a substantial majority of those under deportation orders refused deportation. Of those who refused deportation, 60 percent in 2019 were in the process of applying for refugee status. By law the government may not deport those who are subject to deportation orders while their refugee applications are pending.

In October the president of the Federation of Bar Associations urged the government to respond seriously to the Working Group’s conclusions and amend the immigration law accordingly. The same month, however, the justice minister commented publicly that the prolonged detention issue would end if those who were subject to deportation orders accepted deportation.

Access to Asylum: The law provides for granting asylum or refugee status. The country’s refugee screening process was, however, strict; in 2019 the government granted 44 applicants refugee status out of 10,375 applications and appeals (vice 42 out of 10,493 in 2018). NGOs and UNHCR expressed concern about the low rate of approval. Civil society and legal groups expressed concern about the restrictive screening procedures that led applicants to voluntarily withdraw their applications and accept deportation, specifically claiming that the government’s interpretation of “fear of persecution” used when adjudicating refugee claims was overly restrictive. Civil society groups reported that it takes an average of three years for an applicant to be recognized as a refugee, and some cases involving multiple appeals have lasted 10 years.

Immigration authorities administered the first round of hearings on whether to grant refugee status. Refugee and asylum applicants were not allowed to have lawyers participate in the first round of hearings, except for applicants in vulnerable positions, including minors age 15 or younger who have no guardians and applicants with disabilities, who may ask for approval for lawyers to participate in their first round of hearings. Yet legal experts reported there had been only one case where the government allowed the participation of a lawyer in the first hearing.

Immigration authorities also conducted hearings to review complaints from applicants about problems with the process.

A panel, the Refugee Examination Counselors, appointed by the justice minister from outside (by law) the ministry, conducted second hearings to review appeals from persons denied refugee status at their first hearing. All persons appearing before the counselors had the right to an attorney. The counselors included university professors, former prosecutors, lawyers, former diplomats, and NGO representatives, according to the Justice Ministry. The minister is obliged to hear, but not to accept, the opinions of the counselors. Legal experts questioned whether the review system delivered fair judgements, citing Justice Ministry statistics showing it granted refugee status to only one of the 8,291 applicants who filed appeals in 2019.

As government-funded legal support was not available for most refugee and asylum-seekers requesting it, the Federation of Bar Associations continued to fund a program that provided free legal assistance to applicants who could not afford it.

While refugee applicants arriving in the country illegally or without a visa allowing for residency are subject to detention, applicants for refugee status increasingly had valid visas before they submitted their asylum applications. The Justice Ministry announced that in 2019, approximately 97 percent (10,073 of the 10,375 applicants) had legitimate visas, including as temporary visitors or temporary workers.

In 2019 the government granted humanitarian-based permission to stay to 37 applicants who were not given refugee status, including to some applicants who were not legally in the country. The remaining applicants were potentially subject to deportation but could re-apply for refugee status. According to the Justice Ministry, in 2019 there were 8,967 voluntary repatriations and 516 involuntary deportations. As of December 2019, 2,217 persons subject to deportation orders were allowed to live outside of immigration facilities; 942 persons under deportation orders were held in immigration detention facilities. There is no legal limit to the potential length of detention. In response to COVID-19, more detainees were permitted to stay outside the facilities to prevent the spread of infections, the justice minister stated.

In addition to the regular asylum application system, the government may accept refugees under a third-country refugee resettlement program. In April the government increased the cap on refugees accepted under this program from 30 to 60, which NGOs applauded, while continuing to voice concern about the low overall numbers of refugees accepted. COVID-19 related concerns delayed implementing the increase. Approximately 300 Rohingya Muslims were also living in the country under special stay permits on humanitarian grounds or temporary stay visas on the basis of ethnic and religious persecution in Burma. Fewer than 20 Rohingya have been granted refugee status; approximately the same number of Rohingya asylum-seekers are out of detention centers on temporary release but are not permitted to work and could be redetained.

The Ministry of Justice, the Federation of Bar Associations, and the NGO Forum for Refugees Japan continued to cooperate to implement the Alternatives to Detention project to provide accommodations, advice on living in the country, and legal services for individuals who arrived at Narita, Haneda, Chubu, and Kansai airports; received temporary landing or provisional stay permission; and sought refugee status. Government-subsidized civil organizations and donations fund the project. NGOs expressed concern about a lack of government statistics on the number of refugee applicants arriving at air and seaports since July 2018.

Freedom of Movement: Asylum applicants granted a residency permit may settle anywhere and travel in the country freely with conditions, including reporting their residence to authorities. Asylum-seekers in detention and under deportation orders may be granted provisional release from detention for illness, if the applicant was a trafficking victim, or in other circumstances as determined on an ad hoc basis by the Ministry of Justice. Provisional release does not provide a work permit and has several restrictions, including an obligation to appear monthly at the Immigration Bureau, report in advance any travel outside the prefecture in which she or he resides, and report any change of residence to the Immigration Office. The system of provisional release also requires a deposit that may amount to three million yen ($28,000) depending on the individual case. Arefugee or asylum-seekerwho does not follow the conditions may be returned to detention and the deposit is subject to confiscation. Lawyers noted that in recent cases those found working illegally were punished with a minimum of three years’ detention.

Persons granted refugee status may travel freely within the country, as well as abroad, contingent upon meeting certain requirements.

Employment: Applicants who have a valid visa at the time of their asylum application and whom authorities have determined may be recognized as refugees may apply for work permits within two months of, or eight months after, the date they were determined to qualify potentially as refugees. An individual must apply for permission to engage in income-earning activities before the visas expire. Individuals must have a work permit in order to work. In the interim before approval, the Refugee Assistance Headquarters, a section of the government-funded Foundation for the Welfare and Education of the Asian People, provided small stipends to some applicants who faced financial difficulties.

Persons granted refugee status have full employment rights.

Access to Basic Services: Excepting those who met right-to-work conditions, applicants for refugee status received limited social welfare benefits, not including health care. This status rendered them dependent on overcrowded government-funded shelters, illegal employment, government financial support, or NGO assistance.

Persons granted refugee status faced the same discrimination patterns often seen by other foreigners: reduced access to housing, education, and employment.

Temporary Protection: The government provided temporary protection to 37 individuals in 2019 who may not qualify as refugees. Of the 37, 27 were married to Japanese citizens or their children were citizens. The remaining 10 were granted permission to stay on the basis of situations in their home countries, including seven individuals from Syria. They may live and work in the community.

G. STATELESS PERSONS
By law a stateless person age 20 or older is qualified for naturalization when she or he has met certain criteria, including having lived in the country for at least five consecutive years, good conduct, and financial stability.

In January the Tokyo High Court ruled a deportation order for a stateless man who had been denied refugee status was invalid, adding, “it was obvious that the man would have had nowhere to go on this earth.” Further, the court acknowledged that he would not be able to build a life in his home country, Georgia, and declared the order was “defective.”

Japan-born children of ethnic Koreans who had their Japanese citizenship revoked following the end of Japanese colonial rule in Korea at the end of World War II are deemed foreign nationals. They do not have suffrage rights and may not hold positions in government service. Those who did not pledge allegiance to either South or North Korea following the division of the Korean Peninsula fall under the special category of “citizens of the Korean Peninsula (Korea or Chosen).” These Koreans, regarded as de facto stateless by legal experts, may opt to claim South Korean citizenship or to pursue Japanese citizenship. Although they hold no passports, these ethnic Koreans may travel overseas with temporary travel documents issued by the government.

Children born to Rohingya living in the country remain effectively stateless.

 

「国際社会(2021年3月30日)米国国務省の人権報告書で日本の難民保護は不十分と指摘されました」への1件のフィードバック

  1. 【① 政府提出の「入管法改正案」は廃案にしてください。】
    2021年4月16日に審議入りした出入国管理及び難民認定法の改定案(以下「政府案」)は、在留資格のない外国人の収容と送還の問題を解決のためとされていますが、退去強制拒否罪や、監理措置制度、難民申請者の送還の推進、在留特別許可の対象の限定化は、問題の解決に至らないばかりか、すでに何度も人権侵害の問題を指摘されている入管の権限をさらに強化し、移民・難民の排除をすすめる改悪でしかありません。即刻廃案にしてください。

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