法務大臣閣議後記者会見の概要「第２回東京イミグレーション・フォーラム」について（2022年12月16日）（外部リンク：法務省ウェブ）
抜粋 １件目は、「第２回東京イミグレーション・フォーラム」についてです。
先週金曜日の会見で御紹介いたしましたが、今週月曜日から水曜日（本月１２日から１４日）の３日間の日程で、第２回東京イミグレーション・フォーラムを開催いたしました。
本フォーラムは、入管当局間における連携・協力の国際的なプラットフォームとして、我が国が提唱し立ち上げたものです。
対面参加を中心に、オンラインを併用したハイブリッド方式で開催されました本フォーラムには、アジア・欧州・北米等から計１８の国と地域の入管当局に参加していただき、活発な議論が行われました。
ＩＯＭ（国際移住機関）のアントニオ・ヴィトリーノ事務局長による基調講演に続き行われた全体会合では、コロナ禍から人流が回復する中で各入管当局が直面する課題とそれに対する取組に加え、外国人との共生社会の実現に向けた取組、特に情報伝達する際の言語の問題への取組について、情報共有や意見交換が行われました。
また、分科会では、送還を巡る様々な問題への取組や、効果的な出入国在留管理に資する技術活用に係る取組についても、情報共有や意見交換が行われました。
本フォーラムの開催は、入管当局間の国際的なプラットフォームとして、大変有意義であったと受け止めておりまして、参加国からも評価の声が寄せられ、今後の定期的な開催について、歓迎の意が示されたとの報告を受けています。
本フォーラムにおける議論を通じて、各国・地域において、調和のとれた共生社会、ポストコロナの世界にふさわしい入管行政が実現していくことを期待しています。