法相会見(2022年10月28日)入管施設での医療体制

法務大臣閣議後記者会見の概要「入管施設での医療体制に関する質疑について」(2022年11月1日)(外部リンク:法務省ウェブ

入管施設での医療体制に関する質疑について 

【記者】
 入管施設での医療体制について伺います。東日本入国管理センターに収容中に外部の医師の診療を受けられず、がん発見が遅れたなどとして、中東出身の20代男性が国家賠償を求め提訴したことに対し、国は解決金として1,060万円を支払う内容で4月に和解が成立しました。収容施設での医療体制をめぐり国が和解に応じるのは異例と認識していますが、これまでの方針に何か変化が生じたのでしょうか。収容中の外国人が外部診療を受けるのに時間がかかることについて改善を図るお考えはありますでしょうか。

 

【大臣】
 訴訟の方針について私自身がコメントするのは差し控えさせていただきますけれども、事案に応じて、しっかり適切に対応していかなければならないと思っています。牛久の東日本入国管理センターにおいては、色々な御指摘等々があり、従来から医療体制をしっかり確保するように努めてきたところですけれども、この春からは、常勤の医師等も確保することができました。しっかりと改善に努めていきたいと思います。

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