請求者：福島みずほ議員（社民党）
請求日：2022年10月
回答者：出入国在留管理庁
回答日：2022年10月24日頃
テキスト 福島みずほ議員（参・立憲・社）からの資料要求に対する回答 ミャンマー、アフガニスタン、ウクライナ出身者の庇護状況に関する質問 １．ミャンマー出身者の庇護状況 （１）緊急避難措置に基づく在留資格の変更、難民申請／認定、人道配慮による在留許可の最新状況をご報告ください。 ・在留資格の変更については、申請数／受理数及び許可数について三区分毎の内訳と、特に、２８時間の就労制限付き特定活動については、限定付きとされた理由／事由の内訳を併せてお示し下さい。 （答）２０２２年９月末時点の速報値で、本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置による在留資格「特定活動」での在留者数は約７，３００人である。 ・難民申請／認定の状況については、緊急避難措置実施以前／以降の申請数とうち認可数の内訳、難民申請時の正規滞在／非正規滞在の内訳などを併せてお示し下さい。 ・人道配慮による在留許可の状況については、付与された在留期間の内訳、難民申請時の正規滞在／非正規滞在の内訳なども併せてお示し下さい。 （答）お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。 （２）入管施設に収容されている、ミャンマー国籍の人は何名でしょうか。 （答）２０２２年９月末現在、当庁収容施設のミャンマー人被収容者は０人である。 ２．アフガニスタン出身者の庇護状況 （１）現時点で、日本に在留しているアフガニスタン国籍の在留者の数と在留資格別の内訳。うち正規／非正規滞在者の数。 （答）２０２１年１２月末現在、本邦に在留しているアフガニスタン国籍の数は、３，７８２人である。 （２）アフガニスタン国籍の者で難民申請中の者の数（うち正規滞在／非正規滞在の内訳）。 （答）２０２１年１２月末現在の難民認定手続中（審査請求中の者を含む。）のアフガニスタン人は３１人である。 （３）アフガニスタン国籍の者で難民申請中の者で難民と認定された者及び人道配慮による在留許可が認められた者の数（うち難民申請時の正規滞在／非正規滞在の内訳）。 （答）２０２１年に難民と認定されたアフガニスタン人は９人、２０２１年に難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めたアフガニスタン人は２人である。 ３．ウクライナ出身者等の庇護状況 （１）在日ウクライナ共和国籍の者で難民申請中の者の数（うち正規滞在／非正規滞在の内訳）。 （答）２０２１年１２月末現在の難民認定手続中（審査請求中の者を含む。）のウクライナ人は４人である。 （２）在日ロシア国籍の者で難民申請中の者の数（うち正規滞在／非正規滞在の内訳）。 （答）２０２１年１２月末現在の難民認定手続中（審査請求中の者を含む。）のロシア人は８人である。 （３）２０２２年のウクライナ出身者及びロシア出身者の難民認定・人道配慮による在留許可の状況。 （答）お尋ねの統計は、現在集計中であり、現時点でお答えすることは困難である。
在留者数の内訳は、速報値で、
・「特定活動（１年・就労可）」が約５，５００人
・「特定活動（６か月・週２８時間以内の就労可）」が約１，４００人
・「特定活動（１年・就労不可）」が約１３０人
・「特定活動（１年・雇用維持支援（就労可））」が約２７０人
となっている。
なお、「特定活動（６か月・週２８時間以内の就労可）」を付与した理由の内訳については、集計しておらずお答えすることは困難であるが、一般論としては、「自己の責めに帰すべき事情により、現に有する在留資格の活動を満了せず、在留を希望する」場合には、「特定活動（６か月・週２８時間以内の就労可）」を許可している。
（注）本措置を講じることとした２０２１年５月から１年以上が経過し、複数回の変更許可を受ける者が多数生じることとなったことから、現在は、許可件数ではなく、本措置に基づく「特定活動」の在留資格での在留者数を集計している。
（答）お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難であるが、２０２１年１月から２０２２年６月末までに難民認定申請したミャンマー人は８１２人であり、そのうち在留ミャンマー人への緊急避難措置（２０２１年５月２８日）より前に難民認定申請した者は２３０人で、２０２１年５月２８日以降に難民認定申請した者は５８２人である（いずれも速報値）。
主な在留資格別内訳について、
・ 家族滞在 １，６９１人
・ 技術・人文知識・国際業務 ８４９人
・ 経営・管理 ３４２人
・ 永住者 ２４９人
・ 特定活動 ２４７人
・ 定住者 １５２人
・ 留学 １４８人
・ その他（注） １０４人
なお、２０２１年１２月末現在、退去強制手続中（非正規）の数は１５人。
（注）在留資格「技能実習１号、２号、３号」は０人。