法相会見(2022年3月1日)入管収容施設における医療体制強化に関する有識者会議提言に関する質疑について

法務大臣閣議後記者会見の概要「入管収容施設における医療体制強化に関する有識者会議提言に関する質疑について」(2022年3月1日)(外部リンク:法務省ウェブ

冒頭説明 

 1件目は、ウクライナ情勢への対応についてです。
 昨夜、ゼレンスキー大統領との電話会談後の記者会見で岸田総理からも言及がありましたとおり、現下のウクライナ情勢を踏まえ、帰国に不安を抱く在留ウクライナ人の方々について、引き続き日本国内に留まることができるよう、在留期間の更新を認めるなどの措置を講ずることとしました。
 在留ウクライナ人の方々の置かれている状況に十分配慮しながら、在留許可の判断を適切に行ってまいります。
 2件目は、入管収容施設の医療体制強化に関する有識者会議の提言についてです。
 名古屋局における死亡事案を受けて、昨日、有識者会議から「収容施設の性質等を踏まえた計画的で着実な医療体制の強化」について、その具体的な方策が取りまとめられた提言をいただきました。
 この提言には、常勤医師を中心とした複数医師による対応体制の構築など庁内診療体制の強化、外部医療機関との連携体制の構築・強化、必要な医療用機器の整備・更新、その他の医療提供上の改善策を四つの柱とする多層的な方策が盛り込まれています。
 入管収容施設の医療体制の強化は、喫緊の課題であり、有識者会議の委員の皆様の御見識が結集された提言をしっかりと受け止め、必要な対応を早急に実現してまいります。

入管収容施設における医療体制強化に関する有識者会議提言に関する質疑について 

【記者】
 冒頭の御発言にもありましたが、入管収容施設の医療体制強化のための有識者会議の報告書についてお尋ねします。
 報告書の内容で、特に重要と感じられた点はどこでしょうか。また、再発防止に向けて、提言をどのように生かしていくつもりでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
 提言には、入管収容施設の実情や名古屋事案の調査報告書で示された改善すべき点を十分に踏まえた上で、委員の方々に、専門的見地から幅広く議論を行っていただいた結果として、常勤医師を中心とした複数医師による対応体制の構築など庁内診療体制の強化、外部医療機関との連携体制の構築・強化、必要な医療用機器の整備・更新、その他の医療提供上の改善策など、医療体制の強化に向けた多層的な方策が取りまとめられており、いずれも、入管収容施設の医療体制強化に向けた重要な方策だと認識しています。
 名古屋事案のような出来事を二度と繰り返さないという強い決意の下、いただいた提言をしっかりと受け止め、必要な対応を早急に実現していきたいと考えています。

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