法相会見（2022年3月29日）ウクライナからの避難民への対応に関する質疑について

【記者】
 大臣のポーランド派遣をめぐり、４月１日にも政府特使として現地に派遣し、政府専用機で避難民らを日本に輸送すると一部報道がありました。この点について、日程や避難民の輸送等の事実関係と、現時点で政府が把握しているウクライナから入国した避難民の数について回答をお願いします。
 また、この避難民の入国者数について、大臣の受け止めを教えていただければ幸いです。

【大臣】
 今般、岸田総理大臣から、ウクライナ避難民の受入れに向け、政府の「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」共同副議長であり、法務大臣である私が、総理特使として、ポーランドに出張するよう御指示があったところです。
 日本時間４月１日金曜日夜に、政府専用機で東京・羽田空港を発ち、週明けに帰国する予定で調整を進めています。
 ポーランドにおける避難民受入れの状況や課題を直接見聞し、ポーランド政府要人と会談するなどして、現地のニーズを的確に把握してまいりたいと考えています。
 ウクライナからの避難を目的として本邦に入国された方は、総理が避難民受入れを表明された３月２日以降、３月２７日までで２８８人（速報値）となっています。
 ウクライナ避難民の方々の受入れについては、何よりも避難民自身の希望が尊重されるべきであり、我が国への受入れの多寡について、一概に申し上げることはできません。
 いずれにしても、困難に直面したウクライナの方々への強い連帯を示すためにも、避難民の方々にしっかりと寄り添った支援をしてまいりたいと考えています。