法相会見（2021年4月6日）国連人権理事会の特別手続からの懸念の表明に関する質疑について

【大臣】
 この書簡についてですが，我が国の入管法改正案が，移住者の人権保護のいくつかの点において，国際人権基準を満たしていないようである旨の懸念を示しているものと承知しています。
 我が国の出入国在留管理行政におきまして，送還忌避やこれに伴う収容の長期化の問題が生じ，様々な御指摘や御批判が示されていたところでございます。
 この改正法案は，こうした諸問題を解決するため，国際法学者，弁護士，ＮＧＯ関係者等による有識者会議における検討結果や様々な指摘等を踏まえて立案し，国会に提出したものとなります。
 我が国から事前に説明を聞く機会があれば，立案の背景，内容，その適正性につきまして正確に理解をしていただけたと考えておりまして，一方的に見解を公表されたことについては，抗議をせざるを得ないと考えているところでございます。
 現在，出入国在留管理庁において，書簡の内容を更に精査しており，今後，改正法案の内容やその適正性につきまして，十分に理解していただけるよう，丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。