法相会見（2021年2月12日）入管法改正法案に関する質疑について

【記者】
　２月１０日，一昨日ですが，日本テレビが入管法改正案の全容解明，監理措置新設という２つのニュースを配信しました。その中に入管法改正案は来週にも国会に提出される予定ですとあるのですが，そのような公式発表を法務省，出入国在留管理庁はしたのでしょうか。この報道が事実なのかどうか，この報道があった時点で大臣はこのことを御存じだったのか。まとめてお願いします。

【大臣】
　まず，入管法改正につきましては，今の現状を踏まえまして，必要性があるということでこの間申し上げてきたところでございます。今国会に提出できるように，現在，出入国在留管理庁で必要な検討を行っているということでございます。記事がどういう内容になっているか，私は十分に把握しておりませんが，今御質問にありました公式に発表しているという状況ではございません。今回の通常国会におきまして提出できるように努力しているところでございます。

【記者】
　監理措置制度といったことも触れられているわけですが，このことは過去にも報道されたことがあるのですが，この監理措置制度ですとか，難民申請者の送還停止効の例外規定を設けるとか，強制送還を拒否した者に対する刑事罰の創設といったことについて，各弁護士会からも非常に反対する声明が相次いで出され，なおかつ国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会からもそれに対して反対するような意見が日本政府に対して出されているわけです。
　入管法の改正に当たっては，当然こういったことについて，今まで出された声明，それから国連の作業部会の勧告に対して，やはり大臣もきちっと回答を示す必要があるのではないかと思うのですが，今までの声明等について意見を反映した上で，入管法改正案を提出されるかどうかということについて伺います。
　それから，今，東日本入国管理センターなどでもいまだに５，６年，中には７年間も収容されている方もいらっしゃって，今，ハンガーストライキも５，６人の方がやっていらっしゃいますが，そういった現状を大臣は御存じなのかどうかということについてもお伺いいたします。

【大臣】
　様々な組織や機関等から様々な意見が出てきているということについては承知しております。
　また，先ほど御指摘がありました恣意的拘禁作業部会の意見書につきましては，現在，出入国在留管理庁におきまして，その内容の精査，検討を行っているところでございます。その精査の上で，関係省庁と連携しながら，適切に対応してまいりたいと思っております。
　入管法改正については，現段階におきましては，出入国在留管理庁で鋭意必要な検討を進めている状況でございますので，そうしたことを踏まえて，国会の中で御審議に付すことができるように，法案の内容につきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

【記者】
　最後に質問した，東日本入国管理センターで５，６人の方がハンガーストライキをやっていらっしゃいます。その中で５年，６年，７年といった長期収容の方もいらっしゃるのですが，そういった現状は，御存じなのかどうかということをお伺いします。

【大臣】
　今，御指摘がございました入管行政についての様々な状況については，随時報告を受けている状況でございます。私も入管行政を預からせていただいている者といたしまして，どのように適正に業務が行われているかということについて絶えず情報を得ながら，これから先のことにつきましても考えて動いていくということを信条としておりますので，そういったことも含めて把握しているところでございます。
　個別に御指摘があったような案件についてどうなのかということについて，お答えは差し控えさせていただきたいと思います。