ニュース／記事（2020年12月23日・産経新聞）「「仮放免者の就労可能に」 埼玉・川口市長、法相に制度創設要望」 「「仮放免者の就労可能に」 埼玉・川口市長、法相に制度創設要望」（外部リンク：産経新聞） 作成：産経新聞／竹之内秀介 日付：2020年12月23日 収容令書段階は就労許可の余地があるが、退去強制令書後の監理措置は就労は3年以下の懲役（70条9、10項）。かつて仮放免者の就労に不利益はなかったが、2015年から仮放免条件で禁止され、違反は収容された。さらに監理措置で犯罪化されれば、生存権を脅かされる。https://t.co/N9f2rr8lax— 全国難民弁護団連絡会議（全難連） (@zennanren) March 24, 2021