法相会見（2021年7月16日）名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する質疑について；出入国在留管理庁収容施設における収容者数に関する質疑について

【記者】
 スリランカ人女性の関係でお聞きします。
 今日，午後３時過ぎより，入管庁の担当検事とスリランカ人女性の遺族弁護団が面会され，１時間ほどヒアリングを行う予定とのことです。
 弁護団はその後，出入国在留管理庁長官から，支援団体への聴取内容や映像や解剖所見の提出の可否，彼女をＤＶ被害者として扱わなかったことへの説明や再発防止策，映像が保存されているか，点滴を受けさせず連れて帰ったことの評価など，大きく１２項目にわたって出入国在留管理庁長官から直接説明を聞くということです。
 今日，長官がどこまで踏み込んで御説明されるか分かりませんが，最終的に最終報告書を出された後には，直接大臣が御遺族に御説明をするつもりなのか，この点をお聞かせください。

【大臣】
 今回の事案でございますけれども，これまで申し上げてきたとおりでございまして，現在，出入国在留管理庁の調査チームが，最終報告に向けまして，資料の分析，外部病院の医師や第三者である医師を含む関係者からの聴取，事実関係の評価などの調査・検討を進めているところでございます。
 調査チームにおける個別の調査状況につきましては，今御指摘いただいたことも含めまして，お答えを差し控えさせていただくところでございますが，様々な項目について，必要に応じ，最終報告の中でしっかりと調査結果を明らかにするものと考えております。
 様々なこうした調査過程におきましては，関係する皆様にもヒアリングをさせていただくということでありますので，これは出入国在留管理庁のチームの中でしっかりと対応していく，基本的に出入国在留管理庁におきまして対応するものと考えております。

【記者】
 今の質問は御遺族に最終報告書が出た後に説明するかという点と，もう一つ，前回遺族の方と指宿弁護士が上川大臣とお会いしたときに，大臣が指宿弁護士と全く顔も合わさず，名刺交換もせず，言葉を交わすことさえしなかったとお聞きしました。指宿弁護士は，あたかも自分がいないかのように扱われたとおっしゃっておりました。
 大臣は，誰かにそのような振る舞いをすること自体を振り付けられたということなのか，若しくは御自身で考えてわざとそういう態度で臨んだのか。今回，中間報告書の数々の疑念と問題点というのは，詳細な調査を進めている弁護団側が集めた数々の資料などがあってこそ，信用できる客観的な事実というのが明らかにされております。大臣はこの弁護団に対して感謝こそすれ，指宿弁護士を無視するという態度はおかしいのではないかと思うのですが，今後，最終報告書が出た後にお会いするかという点と，御遺族，弁護団と会ったときに同じような態度を繰り返すおつもりか，この点もお聞かせください。

【大臣】
 どのような形で御遺族の方とお会いしたかということについて，これはそのときにお立会いになった弁護士の方も含めまして，私としてはしっかりと対応させていただきました。
 今のような御説明をいただきましたけれども，人としてしっかり対応したことについてはお伝えをさせていただきます。
 先ほど申し上げたところでありますが，あらゆる案件については，それぞれ所管する部署がありますので，この件につきましては，出入国在留管理庁が最終報告に向けまして，十分に調査した上で御報告をさせていただくということでございます。
 先ほど御質問していただいたことも含めまして，最終報告に向けて取組をしている状況であり，私自身はその指示をしている立場でありますので，その他のことにつきましては，お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

【記者】
 人として対応したということであれば，顔を合わせて名刺を交換して挨拶をする，言葉を交わすということをやっていただきたいと思います。

【大臣】
 何をすべきかということについて，お考えを述べていらっしゃるのですか。
 私がそれをやっていなかったということについて，その場にいらっしゃらないお立場で御質問してもらっているのですが，そういうことをすべきではないかというのは，一般論としての御質問ですか。

【記者】
 今後，そういう態度で臨むべきではないかと。

【大臣】
 どういう態度というのは御存じなのですか。私は先ほど人として対応するということで申し上げたところでございます。どの場面におきましても，そのように振る舞っております。

【記者】
 ではお聞きします。指宿弁護士とお会いしたときに，御挨拶をされましたか，名刺交換をされましたか。

【大臣】
 個別の状況の中で御遺族の方にお会いした場面についてお話をするということにつきましては，お答えを差し控えさせていただきたいと申し上げているところでございます。

【記者】
 御回答できないということですね。そのことは，こちらの感じたことを質問で入れたのですが，お答えできないということですか。

【大臣】
 差し控えさせていただくということです。御遺族の方に個人的にお会いをするという場の中でのことであります。
 ですから，その場面のことについては，お答えを差し控えさせていただきたいと申し上げたところであります。

【記者】
 もう１点，入管の収容者数についてお聞きいたします。６月２０日の世界難民の日を前に，出入国在留管理庁長官が一部報道の取材に応じまして，「全件収容主義と決別すべく不退転の決意で取り組む。」と述べられています。
 大臣も全件収容主義からの決別ということは，これまで何回か御発言があったかと思うのですが，現在，全国の入管収容者数は，ピーク時１，０００人の約５分の１以下の１４０人にまで減少しています。これによって，国内の治安が乱れたという指摘は聞こえてきません。法改正をせずに，今のような状態にまでできるのであれば，なぜもっと早く餓死者などが出た原因となった収容長期化を解消する策に，法務省が動かなかったのかという点が気になるのですが，コロナ禍だから収容者数をここまで減らしただけだということなのか，スリランカ人女性の問題を含め，国内外の非難があり，今後はコロナ禍かどうかにかかわらず，法務省として収容者数を確実に減らしていくということなのか，大臣の見解をお聞かせください。

【大臣】
 現在，コロナ禍の中で命を大切にしていく必要がある状況下，出入国在留管理庁におきまして，様々な個別案件ごとに対応をしているところでございます。
 御指摘の記事の表現については，出入国在留管理庁長官にお尋ねいただきたいと思いますけれども，収容されている一人一人に対しまして，それぞれのお立場を踏まえ，しっかりとした形で対応させていただく事柄でございます。
 これは適切な制度の運用に関わることであり，様々な状況の変化もございますので，現場の状況も見据えながら，ＰＤＣＡをしっかり回していくということについて，絶えず改善努力をしていく必要があると指示しております。そのような対応につきましては，これからも，新たな制度が設けられたか否かにかかわらず，しっかりと一人一人の命に向き合って対応していく努力が必要ではないかと考えております。