トップページ>難民保護テーマ別資料
 テーマ別
  □ 案件振り分け    
  □ 港湾における庇護申請    
  □ 収容・仮放免    
  □ 難民保護費    
       
□ 案件振り分け
(1) 案件の振分け(参照:難民認定事務取扱要領、ほか)
A 難民条約上の難民である可能性が高い案件,又は,本国が内戦状況にあることにより人道上の配慮を要する案件
難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を主張している案件
(ア) 借金問題や遺産相続等主に財産上のトラブルを主張するもの
(イ) 帰国後の生活苦や本邦での稼働継続希望等の個人的事情を主張するもの
(ウ) 地域住民等との間に生じたトラブルや暴力事件等に起因する危害のおそれを主張するもの
(エ) その他難民条約上の難民である旨主張しないなど難民でないことが明白なもの
 
(1) 親族間のトラブルを主張するもの(いわゆる名誉殺人に関するものを除く。)
(2) 恋愛を巡るトラブルを主張するもの
(3) 犯罪の目撃を理由として、関係者から脅迫を受けると主張するもの
(4) 犯罪集団への加入又は脱退を巡るトラブルを主張するもの
(5) 金品の無心を巡るトラブルを主張するもの(政治的・宗教的な献金等に関するものを除く。)
(6) 地域における犯罪集団同士の抗争(内戦、紛争状態に該当するものを除く。)に巻き込まれるおそれを主張するもの
再申請である場合に,正当な理由なく前回と同様の主張を繰り返している案件(ただし、新たな事情を主張していても、前回申請時に具体的に主張できなかった「やむを得ない事情」について合理的な理由(病気や災害で十分な資料提出・主張ができなかった場合など)が認められない場合、又は、難民該当性の判断に影響を与える可能性がないと判断される場合はC案件と見なされる)
上記以外の案件
(2) 2015年難民申請上位10か国の振り分け(20164月から8月末)(参照:内閣総理大臣安倍晋三「参議院議員糸数慶子君提出難民認定申請書の受理等に関する質問に対する答弁書」内閣参質192第58号、2017年2月14日)

 

A案件

B案件

C案件

D案件

ベトナム

0 (0.0%)

463 (82.2%)

53 ( 9.4%)

47 (8.3%)

563

インドネシア

0 (0.0%)

601 (73.6%)

21 ( 2.6%)

195 (23.9%)

817

フィリピン

0 (0.0%)

226 (40.5%)

4 ( 0.7%)

328 (58.8%)

558

トルコ

0 (0.0%)

84 (19.7%)

66 (15.5%)

276 (64.8%)

426

ミャンマー

0 (0.0%)

32 (13.9%)

2 ( 3.6%)

197 (85.3%)

231

ネパール

0 (0.0%)

92 (13.8%)

83 (12.1%)

511 (74.5%)

686

スリランカ

0 (0.0%)

8 ( 2.2%)

13 ( 3.6%)

343 (94.2%)

364

インド

0 (0.0%)

2 ( 1.0%)

6 ( 2.9%)

198 (96.1%)

206

パキスタン

0 (0.0%)

0 ( 0.0%)

8 ( 7.9%)

93 (92.1%)

101

バングラディシュ

0 (0.0%)

0 ( 0.0%)

8 ( 7.3%)

101 (92.7%)

109

その他

2 (0.3%)

18 ( 2.5%)

28 ( 3.9%)

662 (93.2%)

710

0 (0.0%)

1,526 (32.0%)

292 ( 6.1%)

2,951 (61.9%)

4,771

   
□ 港湾における庇護申請
 

港湾における一時庇護上陸許可、難民認定申請、仮滞在状況(参照:法務省ウェブ;内閣総理大臣安倍晋三「参議院議員石橋通宏君提出我が国における難民認定の状況に関する質問に対する答弁書」内閣参質189第233号、2015年8月18日;同「参議院議員石橋通宏君提出難民認定状況に関する質問に対する答弁書」」内閣参質190第90号、2016年4月1日;「参議院議員石橋通宏君提出難民認定状況に関する質問に対する答弁書」内閣参質193第146号、2,017年6月27日;移住連省庁交渉データ)

2012

2013

2014

2015

2016

一時庇護上陸許可申請

64

26

84

171

110

許可

5

8.5%

2

8.0%

1

1.2%

4

2.4%

1

0.9%

不許可

54

91.5%

23

92.0%

83

98.8%

166

97.6%

109

99.1%

取下げ

5

1

0

1

難民認定申請

101

 

86

 

117

 

173

 

152

 

仮滞在

84

71

107

163

148

許可

7

8.3%

3

4.2%

2

1.9%

1

0.6%

0

0.0%

不許可

77

91.7%

68

95.8%

105

98.1%

162

99.4%

148

100.0%

   
□ 収容・仮放免
 

収容施設関連データ(参照:移住連省庁交渉データ)

 

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

入管から児相に一時保護を依頼した件数

27

33

40

10

11

2

2

1

収容所施設内で死亡した者の人数

1

2

0

0

0

3

0

収容所施設内で自傷行為を行った人数

黒塗り

黒塗り

45

40

41

40

59

51

収容所施設内でなされた治療行為件数

15853

13605

15235

13426

15971

16633

16372

16263

外部医療機関等への搬送を受けた件数

1144

1117

961

1088

1158

1958

2376

2583

新規収容者数

58421

42418

32563

23133

19002

15055

13639

11694

難民申請者数(但し特定の日に収容されていた数字なので総数ではない)

331

237

164

238

254

316

357

442

退令仮放免者の再収容数

96

146

218

126

121

170

206

251

2016年は10月末で383人)

 

1自殺 2:2人は自殺、その他搬送先病院で死亡2人(1人、急性心筋梗塞、1人不明)

   
□ 難民保護費
  (方針・要領等) 
  標題 作成者 作成日 文書の種類  文書へのアクセス  備考
  難民認定申請者保護実施要領 難民事業本部  2016年4月15日 要領・平成28年4月15日内規第3号 開示請求  
  難民認定申請者保護実施要領の改訂について(回答)  外務省総合外交政策局自人権人道課長  2016年4月1日 回答・総人第4223号  開示請求  
  難民認定申請者保護実施要領の改訂について  難民事業本部本部長  2016年3月24日 協議・難本本第110号  開示請求  
  難民認定申請者に対する支援案内の協力依頼について 外務省総合外交政策局自人権人道課長  2011年5月10日 事務連絡 開示請求  
  保護措置申請者に対する個人情報の取扱いに関する同意書提出の求めについて(方針)   2012年5月7日   なし 2016年4月15日廃止 
  親族の調査範囲について(方針)   2012年1月16日   なし 2016年4月15日廃止 
  保護費支給手続に支障を来す行為があった場合の対処方針   2011年6月27日   なし 2016年4月15日廃止 
  保護費不正受給防止のための対処方針    2011年5月16日   なし 2016年4月15日廃止 
  保護措置対象者の医療費を難民事業本部から医療機関へ直接支払うことができる案件について(奉仕)    2011年2月1日   なし 2016年4月15日廃止 
  新規保護措置申請手続において保留となっている案件への対処方針   2010年12月9日   なし 2016年4月15日廃止 
  明細書の配布について   2008年2月25日   なし 2016年4月15日廃止 
  保護措置業務マニュアル   2007年7月18日   なし 2016年4月15日廃止 
  難民認定申請者緊急宿泊施設管理運営規則 難民事業本部  2003年11月28日 規則・平成15年11月28日内規第5号 なし 2016年4月15日廃止 
  難民認定申請者保護事務処理要領 難民事業本部  1995年5月1日 要領・平成7年5月1日内規第3号 なし 2016年4月15日廃止 
   (企画競争)
  標題 作成者 作成日 文書の種類  文書へのアクセス  備考
  平成29年度難民等救援業務 外務省総合外交政策局自人権人道課  2016年8月1日 公示 ウェブ リンク切れ
  平成28年度難民等救援業務 外務省総合外交政策局自人権人道課  2015年8月11日 公示 ウェブ リンク切れ
  平成27年度難民等救援業務 外務省総合外交政策局自人権人道課  2014年8月1日 公示 ウェブ リンク切れ
  平成26年度難民等救援業務 外務省総合外交政策局自人権人道課  2013年7月2日 公示 ウェブ リンク切れ
  平成25年度難民等救援業務 外務省総合外交政策局自人権人道課  2012年7月2日 公示 ウェブ リンク切れ
  平成24年度難民等救援業務 外務省総合外交政策局自人権人道課  2011年6月30日 公示 ウェブ リンク切れ
  平成23年度難民等救援業務 外務省総合外交政策局自人権人道課長  2010年12月1日 公示 ウェブ リンク切れ
   (行政事業レビュー)
  標題 作成者 作成日 文書の種類  文書へのアクセス  備考
  平成28年度行政事業レビューシート(外務省) 難民等救援業務委託事業 2016年11月10日 行政事業レビューシート 外務省ウェブ
  平成27年度行政事業レビューシート(外務省) 難民等救援業務委託事業 2015年10月2日 行政事業レビューシート 外務省ウェブ
  平成26年行政事業レビューシート(外務省) 難民等救援業務委託費 2014年9月19日 行政事業レビューシート 外務省ウェブ
  平成25年行政事業レビューシート(外務省) 難民等救援業務委託費 2013年8月30日 行政事業レビューシート 外務省ウェブ
  平成24年行政事業レビューシート(外務省) 難民等救援業務委託費 2012年9月 行政事業レビューシート 外務省ウェブ
  平成23年行政事業レビューシート(外務省) 難民等救援業務委託費 2011年9月 行政事業レビューシート 外務省ウェブ
  平成22年行政事業レビューシート(外務省) 難民等救援業務委託費   2010年9月 行政事業レビューシート 外務省ウェブ